3つのアフォーマティブアクション

自分はミソジニストですが、男女の社会的な力の差の是正はある程度必要だと考えています。"社会的な力"はここでは経済力と政治力です。この2つがおおむね社会的な力を規定していると思います。

アフォーマティブアクションは制度の中でも強く副作用も大きいです。しかし最も効果のある部分にピンポイントに適用することで、波及的な効果をもたらすことができると思います。

その中で自分の思う効果的な3つのアフォーマティブアクションについて述べてみます。

育児休暇と家事時間比率の問題は家庭と給与格差の根本問題だと思うんですよ。参考資料はこれです。
第2節仕事と子育て・介護の両立の状況 | 内閣府男女共同参画局

本来は半々だと思うんですが、家庭を選ぶことはできないですよね。だから完全に男女で逆転させる。今男性の育児休暇取得とか言ってますけど、1週間とっても何もかわらないですよ。1年です。

育児の休職リスクによる待遇の格差は女性から男性に移る。1年自宅にいるなら家事をしないという選択はないから男性の家事時間も強制的に上がる。

逆に女性は1年間の育児期間を支えるだけの収入は必須になるので、稼げない女性は結婚できなくなります。いいことずくめです。まあ出生率が下がる可能性はありますが。

理工系学部を選択する女性の少なさもかなり問題です。昔は稼ぐなら文系と言われていましたが、今は理系の地位も上がってきました。

しかし自分自身ITエンジニアとして働いているのでよくわかりますが、女性のエンジニアは本当に少ないです。就職差別以前に候補者がいない。このあたり以下の資料がすごく興味深いです。
第2節進路選択に至る女子の状況と多様な進路選択を可能とするための取組 | 内閣府男女共同参画局

理系に興味がない女性に対して興味を持つように啓蒙すること自体は間違ってはないのですが、正直効果は期待できないと思います。

それよりも受験において合理的な選択をするなら理系を選択したほうがよい状況にするほうが良いと思います。

これは典型的なアフォーマティブアクションですね。参考資料はこれです。
第1節国の政策・方針決定過程への女性の参画 | 内閣府男女共同参画局

企業における役職員比率とかもありますが、企業については男女の従業員の比率自体に偏りがある場合があったりするので、なかなか一律に決めるのは難しいように思います。

一方で自治体の単位でものすごく男女比に偏りのあるところはないだろうと。

個人的には女性の政治家比率が増えたら何かが劇的に変わるとは思わないです。何も変わらないということを確認するために増えたほうがいいと思います。